会長
松崎　育弘
（まつざき　やすひろ）
東京理科大学名誉教授 　当協会は、建築・土木構造物の構造設計、構造調査、耐震診断・評価及び耐震改修等のエ キスパート企業集団として、 1989年の設立以来、公益的な事業を通して技術力向上・普及 を図り、それら構造物の耐震安全性を確保して良質な社会資産としての価値を高めるための活動を行っております。
　1995年の阪神・淡路大震災、2011 年の東日本大震災の被災経験から、耐震に対して構造 体はもちろんのこと、 天井など非構造部材や基礎・地盤、さらには津波を含めた総合的な対 策の重要性が炙り出されました。 また、2016 年の熊本地震では、震度 7 の地震が 2 回連続して発生したことにより、木造家屋を中心に大きな被害が発生しました。2019年には北海道胆振東部地震で震度７を記録し、地盤液状化や斜面崩壊により木造家屋に被害が発生しました。 今後も、東海・東 南海・南海地震の巨大連動地震や首都直下型地震などの発生が懸念されている中、防災・減 災社会構築のための施策も加速されています。 特に建築では耐震改修促進法も改定され、特定建築物の耐震診断の義務化などにより、これまで以上に耐震化が進む方向にあります。
　このような状況下において、既存構造物の長期利活用も考慮した総合的な耐震診断・改修 技術及び耐久性診断・改修技術の向上・普及を推進し、技術者を育成していく必要があります。 当協会では、社会の要請に応えるため、構造物評定委員会、技術図書刊行、技術相談等 の公益事業、耐震診断・耐震改修コンサル等の技術支援事業、会員向け講習会・見学会、技 術調査等の実施、資格制度(建築構造調査士)による専門家の育成などの活動を継続・強化し て参ります。 また非構造部材、特に天井につきましては、耐震調査・診断・設計・評定を通 して、信頼される耐震性確保への取り組みを推進してきたことにより、これまでに天井耐震調査・改修設計・工法評定・個別評定等多くの実績を残しております。
　当協会の会員企業は、技術者としての倫理を遵守し、高い技術品質のもとで使命を果たす ことができるよう、幅広い知識の吸収と技術力の向上に日々務めております。 今後とも当協会では、建築・土木構造物の安全性に関わる諸問題に対して、総合耐震の視点から各種の施策 を企画実施し、皆様に役立つ活動を行って参りたいと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
2019 年 6 月





東京理科大学名誉教授
構造物評定委員会委員長
松崎 育弘
（まつざき やすひろ） 　構造調査コンサルティング協会は、建設業界においてレトロフィット関連技術を耐震不足の建 築物に適切に駆使したり、また新しい開発に取り組み、普及に尽力している先駆的な設計事務所 並びに企業から構成されています。
　1995年の阪神・淡路大震災直後、協会内に常設された構造物評定委員会は、これまでに廣澤雅 也委員長、槇谷栄次委員長のご尽力により、学校、庁舎、集合住宅など建築構造体の耐震性能評 定で多くの実績を残してきました。 また、廣澤雅也委員長が中心となって作成された耐震補強設 計マニュアルは、日本建築防災協会の耐震改修指針と共に、耐震改修設計に大きく貢献しています。三代目の構造物評定委員長を担うにあたりまして、 この分野での活動につきましては、しっかり対応してゆく所存であります。
　2011 年の東日本大震災では、多数の建築物の非構造部材が損傷を受け、その中でも大規模な 天井を有する建築物において、脱落する被害が多く報告さてれいます。 この天井脱落を防止する ことを目的とする「特定天井」に関する法律が平成 26 年 4 月 1 日に施行されました。これを受 けて、構造物評定委員会ではいち早く、 天井耐震の工法評定および個別評定を実施し、これまで に比較的多くの実績を残してきました。全国には、改修が必要な各種ホール等の施設がまだ多く 残されています。
このような状況を踏まえて、今後も天井耐震改修評定を進めてまいります。また、建物の総合耐震という観点から、天井に限らず建物内の設備機器類の耐震据え付け部等における耐震性確保についてのサポート・アドバイスも積極的に行ってゆきたいと思っています。
　以上、今後は建築物を総合的かつ多様性に富んだ対象物との視点に立って、積極的な活動を進めて行きたいと思っております。
2019 年 6 月