2015/06
2015年度 通常総会記事（PDF添付）
2015/03
2014年度の協会主催の講演会・見学会
･「建築構造調査士の認定に向け資格講習会」(2014/11)
･「基礎構造の地震被害など講義」(2014/11)
･「小開口補強効果の検証実験を見学」(2015/3)
セレナーデセミナー(関連記事を掲載)
･「耐震天井の最新情報と設計例」(2014/7)
･「ＳＴＲＥＣの天井耐震改修パンフレットの技術説明」(2014/10)
･「外付けＲＣフレームによる耐震補強工法 デザインＵフレーム工法」(2015/2)
･「天井耐震設計とＥ−ディフェンス実験の紹介」(2015/3)

2014/10
「天井耐震改修パンフレット」（当協会は、天井耐震診断・改修評定を行っておりますので、ご利用ください）
（公表資料）
2014/10
「天井耐震改修パンフレット」（当協会は、天井耐震診断・改修評定を行っておりますので、ご利用ください）
（公表資料）
2014/07
「非構造部材耐震化調査の業務報酬指針 2014年度版」
（公表資料）
2013/12
「耐震診断義務化 平成２５年１１月より改正法施行へ」

2013/07
「鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断業務報酬指針」
（公表資料）
「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強設計業務量（参考）」
（公表資料）

2013/05
耐震診断評定料金が改定になりました。

2013/04/15
当協会と日本耐震天井施工協同組合は、４月１日付にて覚書を交わしました。今後は、様々な分野で連携をして行きます。
(関連記事を掲載）

2013/02/13
当協会（ＳＴＲＥＣ）と日本耐震天井施工協同組合（ＪＡＣＣＡ）は、今後、講習会・耐震診断・調査業務について連携することで合意しました。
(関連記事を掲載）

2012/04/17
ホームページリニューアルしました。

平成26年度
建築構造調査士資格試験合格者名簿

１．ＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造等（１棟当り）
�@評定料は、耐震診断、耐震補強計画のみならず、耐震診断＋耐震補強計画も割安な金額としています。
�A在来の耐震補強だけでなく、外付け補強、制震・免震工法や、低強度コンクリートの物件も取り扱います。

・一般	単位：円(消費税別)

延面積Ｓ(�u) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 2,000	180,000	180,000	216,000
2,000 < Ｓ ≦ 5,000	240,000	240,000	288,000
5,000 < S ≦10,000	300,000	300,000	360,000
10,000 < S ≦20,000	420,000	420,000	504,000
20,000 < S	480,000	480,000	576,000

・会員	単位：円(消費税別)

延面積Ｓ(�u) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 2,000	150,000	150,000	180,000
2,000 < Ｓ ≦ 5,000	200,000	200,000	240,000
5,000 < S ≦10,000	250,000	250,000	300,000
10,000 < S ≦20,000	350,000	350,000	420,000
20,000 < S	400,000	400000	480,000

注）評定部会回数が２回を超えたものは、延面積及び評定区分に関係なく一律に30,000円／回(消費税別)を割増します。

２）木造の評定料金（１棟当り）

・一般	単位：円(消費税別)

延面積Ｓ(�u) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 1,000	300,000	300,000	500,000

・会員	単位：円(消費税別)

延面積Ｓ(�u) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 1,000	200,000	200,000	400,000

注）延床面積が1,000�u以上のときは、別途算定いたします。

２．上記金額は、標準的な建物とします。それ以外は下記により評定料金を割り増します。

(A) 状況に応じて割り増し率が変わる物件

1. (財)日本建築防災協会の耐震診断基準以外の手法を用いている場合
2. 階高、形状、柱配置などが不規則、不整形な場合
3. 荷重負担が特異な場合
4. 混合構造物などの特殊構造物

注）割り増し率は、それぞれの建物に応じて変わります。

(B) 割り増し率が確定している物件

制震工法	評定料金の20%増し
低強度コンクリート（13.5N/m�u以下）	評定料金の20%増し
低強度コンクリート（13.5N/m�u以下） かつ制震工法を採用	評定料金の30%増し
免震工法	評定料金の50%増し