構造設計・調査診断携わって培った長年の実績
　当協会は、1989年6月の設立以来、建築・土木構造物の構造設計、調査診断、耐震性評価及び耐震改修のエキスパート企業集団として、 相互に技術力を研鑽し合いながら、各種構造物の耐震安全性を確保するための公益活動や技術支援活動を行ってまいりました。 長年にわたり培ってきた高い技術レベルを背景に、協会として構造調査・耐震診断業務及び耐震改修設計（コンサルティング）を行い、社会資産の価値向上、有効活用に寄与しております。

非構造部材、地盤・基礎･環境など総合耐震化をサポート
　　「総合耐震化」に向けた取り組みとして、非構造部材調査、液状化などの地盤調査、基礎調査、各種環境調査、津波対策や建物の移動など、他協会･団体との連携も図りながら、 トータルでサポート活動を行っております。無料相談コーナーを開設しておりますので、ご活用ください。

天井耐震調査･診断･設計・評定を新たにサポート
　　東日本大震災における天井落下等の被害を受け、「建築物における天井脱落に係る技術基準」が制定され、天井脱落対策が義務付けられました。 それを受け、当協会では天井耐震調査･診断･設計・評定を行っています。

構造物評定委員会（文部科学省・東京都 認定）
　　「既存建築物の耐震改修促進法（1995年、法律第123号）」の施行を機に、建築構造各分野の学識経験者で組織された『構造物評定委員会』を設置して、 既存建築物の耐震診断･耐震補強計画の評定業務を推進し、高い信頼性で耐震化事業の品質確保に貢献しております。評定では、構造種別･形式を問わず、特殊補強や総合耐震も扱うこととしています。 耐震改修促進法も改正され、社会的要請に応えて委員会体制の強化を図り、利用しやすい迅速な評定運営を目指しております。

協会認定資格制度「建築構造調査士」
　当協会の会員を対象として、協会認定「建築構造調査士」資格制度を2010年度に創設し、協会の基本理念である社会資産の良好な維持保全を担う技術者の育成に務めるとともに、協会員の資質の向上、 建築物調査技術の共有化等、さらに協会員の社会的基盤の確率、社会的地位の向上を目指し、資格制度の普及と資格者拡大に向けて一層の推進を図っております。