協会活動のあゆみ

年度 活動 主な被害地震と耐震改修の動向
2011(平23) 1 第1回建築構造調査士資格認定実技講習会・判定試験実施
2010(平22) 10 協会会員数75社を超える
　 11 研修合宿（旧山古志村周辺）
　 12 第1回建築構造調査士資格認定講習会を実施
2009(平21) 5 有限責任中間法人から一般社団法人に移行
　 6 協会創立20周年式典実施
　 6 建築構造調査士制度設立
2008(平20) 6 岩手・宮城内陸地震(M7.2)
　 7 岩手県沿岸北部地震(M6.8)
　 8 東京都住宅供給公社より、建築研究振興協会と共同で、都営住宅の耐震診断を受託
建築構造調査士テキスト編集委員会発足
2007(平19) 7 新潟県中越沖地震(M7.2)
　 12 既存建築物の耐震診断・補強設計
マニュアル2003年版(増補版2007年)の発行(4団体共通)
2006(平18) 1 改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令
　 4 協会活動の活性化の取り組み
　 10 技術相談コーナーの開設
2005(平17) 4 福岡県西方沖地震（M7.0
　 8 宮城県沖地震（M7.2）
2004(平16) 1 「建築物の耐震改修計画の技術評定に係る専門機関」として東京都より認定
2003(平15) 5 企画事業・会員交流2委員会新設 平成15年宮城県沖地震(M7.0)
　 7 宮城県北部地震(M5.9、M6.3)
東海地震対策大綱（中央防災会議）
　 8 既存建築物の耐震診断・耐震補強設計
マニュアル（2003年版）の発行（3団体共同）
　 9 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定案 （中央防災会議）
平成15年十勝沖地震(M8.0)
2002(平14) 7 東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法（中央防災会議）
　 8 任意団体から有限責任中間法人に移行
　 9 中間法人協会の設立総会
2001(平13) 3 平成13年芸予地震(M6.7)
　 10 既存RC造建築物の耐震診断基準・改修設計指針
（2001年改訂版）（財・日本建築防災協会）
2000(平12) 2 既存建築物の耐震診断・耐震補強設計
マニュアル（2000年版）の発行（2団体共同
　 6 建築基準法：性能規定化条項の施行（国土交通省）
　 10 平成12年鳥取県西部地震(M7.3)）
1998(平10) 3 建設省総プロ「新建築構造体系の開発」
総合報告書：平7年度
　 6 改正建築基準法の公布（国土交通省)
1999(平11) 4 既存RC造建築物の耐震補強設計業務量 （参考1999）発行
1997(平9) 3 平成9年鹿児島県北西部地震(M6.2)
　 5 既存RC造建物の耐震診断標準業務量
（参考1997）改訂版発行
　 9 協会「倫理綱領」の策定
1996(平8) 4 協会会員数70社を超える。
1995(平7) 1 兵庫県南部地震調査グループの支援参加：JSPROVER
1 平成7年兵庫県南部地震(M7.3)
　 4 既存建築物耐震診断・改修等推進全国
ネットワーク委員会に参加
　 9 協会 構造物評定委員会の発足
　 12 建築物耐震改修促進に関する法律 （法123号：施行）
耐震診断・耐震改修に関する指針
（告示2089号：制定）
1994(平6) 4 既存RC造建物の耐震診断標準業務量
（参考1994）の発行
　 10 平成6年北海道東方沖地震(M8.2)
　 12 平成6年三陸はるか沖地震(M7.6)
1993(平5) 1 平成5年釧路沖地震(M7.8)
　 7 平成5年北海道南西沖地震(M7.8)
　 8 海外被災建物復旧工事視察団の派遣
（メキシコ・サンフランシスコ地震）
1992(平4) 8 南関東地域直下の地震対策に関する大綱
（中央防災会議）
1990(平2) 12 既存RC造建築物の耐震診断基準・改修設計指針
（改定版）（財・日本建築防災協会）
1989(平1) 6 協会設立(正会員21社、賛助会員4社)
1988(昭63) 6 構造調査コンサルティング協会発起人総会
1981(昭56) 6 建築基準法施行令の改正（新耐震設計基準の施行）