Structural Reserch Consulting Association

　当協会は、建築・土木構造物の構造設計、構造調査、耐震診断及び耐震改修等のエキスパート企業集団として、1989年の設立以来、公益的な事業を通して技術力向上・普及を図り、構造安全性を確保して良質な社会資産としての価値を高めるための活動を行っております。
　 このたびの東日本大震災により、広域にわたる未曾有の被害が生じ、罹災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。1995年阪神淡路大震災を契機として、耐震改修促進法が施行され、既存構造物の安全性確保に向けた社会的要請が必然的なものとなって、官公庁や教育施設の耐震診断・耐震改修が全国的に行われ、さらに東海地震や首都直下地震の切迫性の高まりもあり、公営や民間の共同住宅、民間の事務所・工場についても耐震化が浸透してきたところでした。構造物の安全性に対する社会的な関心は、耐津波も含めて今後ますます高くなるものと考えております。
　このような状況下において、耐震診断・改修設計等に携わる技術者の不足が顕在化してきており、人材を育成し、事業を促進していく必要があります。当協会では、社会的要請に応えるため、構造物評定委員会、技術図書刊行、技術相談などの公益事業、耐震診断・耐震改修コンサル等の技術支援事業、会員向け講習会、見学会、技術調査等の実施、資格制度（建築構造調査士）による専門家の育成などの活動を継続的に行って参りました。
　当協会の会員企業は、技術者としての倫理を厳守し、高い技術品質のもとで使命を果たすことができるよう、幅広い知識の吸収と技術力の向上に日々努めております。今後とも協会では、建築・土木構造物の安全性に関わる諸問題に対して、幅広く各種の施策を企画実施し、皆様に役立つ活動を目指して参りたいと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　当協会は、建設業界においてレトロフィット関連技術を耐震不足の建築物に適切に駆使したり、また新しい開発に取り組み、普及に尽力している先駆的な設計事務所並びに企業から構成されています。特に耐震診断および耐震改修に関しては、協会内に設置されています構造物評定委員会の発展に尽力されました広澤雅也前委員長が中心となって作成された設計マニュアルは、日本建築防災協会の耐震および改修指針と共に、設計に大きく貢献しています。
　本年３月１１日に東北地方は、［東北地方太平洋沖地震］（マグニチュウド9.0、 震度７）の未巨大曾有の地震に見舞われ、その後に発生した巨大津波によって三陸海岸沿いに建つ木造家屋のほとんどが無残にも押し流され、壊滅的な被災と原子力発電所の損傷によって放射能の汚染が生じたことは記憶に新しい所です。
此の度の東日本大震災から、我々は、建築物に対して耐震設計のみを考えてきましたが、これからは津波を受ける可能性が予想される建築物に対しては、耐津波設計の考え方も導入することが肝要であることを知らされたと思います。
　今後、耐津波設計が建築基準法の中で取り込まれるまでに検討しなければならないことは、高台に避難できない海岸近くに住む人々を助けることが可能な津波シェルターの設置が急務であると考えられます。本協会内にも、耐津波設計に対する新しい考え方に取り組まれることが望まれます。
　本協会は、東海、東南海、南海の三連動の巨大地震も想定される中で、耐震設計以外に先陣を切った新しい課題に取り組み、社会に貢献されることを大いに期待しています。