Structural Reserch Consulting Association

１）一般建物（ＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造）
２）木造の評定料金は、建物に応じて、ご相談致します。

・一般

単位：円

延面積Ｓ(㎡) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 2,000	189,000 ＋31,500×(n-2)	189,000 ＋31,500×(n-2)	378,000 ＋63,000×(n-2)
2,000 < Ｓ ≦ 5,000	252,000 ＋42,000×(n-2)	315,000 ＋52,500×(n-2)	504,000 ＋84,000×(n-2)
5,000 < S ≦15,000	378,000 ＋63,000×(n-2)	504,000 ＋84,000×(n-2)	756,000 ＋126,000×(n-2)
15,000 < S ≦40,000	441,000 ＋73,500×(n-2)	567,000 ＋94,500×(n-2)	882,000 ＋147,000×(n-2)
40,000 < S	504,000 ＋84,000×(n-2)	630,000 ＋105,000×(n-2)	1,008,000 ＋168,000×(n-2)

・会員

単位：円

延面積Ｓ(㎡) 評定区分	耐震診断	耐震補強計画	耐震診断＋耐震補強計画
Ｓ ≦ 2,000	157,500 ＋27,300×(n-2)	157,500 ＋27,300×(n-2)	315,000 ＋56,700×(n-2)
2,000 < Ｓ ≦ 5,000	210,000 ＋37,800×(n-2)	262,500 ＋46,200×(n-2)	420,000 ＋75,600×(n-2)
5,000 < S ≦15,000	315,000 ＋56,700×(n-2)	420,000 ＋75,600×(n-2)	630,000 ＋113,400×(n-2)
15,000 < S ≦40,000	367,500 ＋65,100×(n-2)	472,500 ＋84,000×(n-2)	735,000 ＋132,300×(n-2)
40,000 < S	420,000 ＋75,600×(n-2)	525,000 ＋94,500×(n-2)	840,000 ＋151,200×(n-2)

※本表の金額には消費税は含まれております。

注）ｎは評定部会回数を示し原則として２回は受けて頂きます。但し、評定部会回数が１回で終了した場合でも上記の料金は変わりません。

(A) 状況に応じて割り増し率が変わる物件

1. (財)日本建築防災協会の耐震診断基準以外の手法を用いている場合
2. 階高、形状、柱配置などが不規則、不整形な場合
3. 設計図、計算書がない場合
4. 荷重負担が特異な場合
5. 混合構造物などの特殊構造物

(B) 割り増し率が確定している物件

制震工法	評定料金の20%増し
低強度コンクリート（13.5N/m㎡以下）	評定料金の20%増し
低強度コンクリート（13.5N/m㎡以下） かつ制震工法を採用	評定料金の30%増し
免震工法	評定料金の50%増し

・対象物件

公共性の高い学校で一団の敷地内にある複数の評定単位について、 それぞれの評定単位相互の間に規模・形状・構造形式・施工条件等に同一性が認められ 一貫した考え方等のもとで診断・補強設計が行われている。

・対象物件

同一時期に、同一委員会の審査案件であること。

・減額の内容

1. １評定単位のみの場合　標準料金（上記の表による額）
2. ２評定単位の場合　　　　各評定単位の標準料金の総額から、その20%を引く。
3. ３評定単位の場合　　　　各評定単位の標準料金の総額から、その25%を引く。
4. ４評定単位以上の場合　各評定単位の標準料金の総額から、その30%を引く。