構造物評定委員会について

設立趣旨

　平成７年１月に発生した兵庫県南部地震は、既存建築物の耐震性に対する社会的関心を非常に高め、 その後の「建築物の耐震改修の促進に関する法律（法律第123号）」の施行とあいまって、既存建物の耐震診断のニ－ズを急増させました。 当協会では、このようなニーズの急増により耐震診断技術の質の低下が生ずることを防ぐと共に社会的要請に積極的に応えるため、 同年９月に建築構造各分野の学識経験者で組織された『構造物評定委員会』（委員長：広沢雅也　工学院大学教授）を発足させました。

当協会の『評定』

『耐震診断』・・・・・・準拠基準内の未明示項目の提示と判定指標値(Is値)の妥当性を審査。
『耐震補強計画』・・補強後耐震性能の確認計算と、設計面からの補強方法や補強量の
妥当性 について評価を行い、高い技術レベルを背景に全国の物件を
審査して社会資産の有効活用に寄与しております。
注）基礎及び地盤の耐震性、意匠、設備に関連した評価は含みません。

評定の流れ

評定申込み 所定の「評定申込書」に必要事項を記入して事務局へファックスします。
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提出図書のチェック 当協会指定のフォーマット様式に基づいた評定予備資料と評定に必要な添付資料のチェックをします。
（部会前チェックは、必要性がある場合のみとします）
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評定部会 部会担当の評定委員・専門委員を決定し、耐震診断及び補強計画の内容について審査します。 評定部会は、２回を標準としますが、必要に応じて部会回数が増えることもあります。
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評定本委員会 原則として、毎月１回開催いたします。評定部会が終了後、評定本委員会に付託されます。 本委員会では、部会担当評定委員が説明をしますので必要資料の準備をお願いします。
（資料部数は、事務局より指示があります。）
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評定書の発行 評定本委員会において、承認された日から原則として１ヶ月以内に評定書を申請者へお渡しいたします。

※ 評定期間：評定申込みから評定書の発行には、標準で３ヶ月程度となります。

評定委員会及び専門委員会

評定委員名簿はこちら
　槇谷栄次　関東学院大学名誉教授を委員長とする学識経験者１２名と当協会員１０名の評定委員及び 専門委員1名で組織されています。詳細は、「構造物評定委員会委員名簿」をご覧下さい。

特色

  1. 耐震診断の先端で活躍される学識経験者と実務経験者を多数委員に擁し、多角的な審査を通じて、 評定結果に高い信頼性と妥当性を得ています。
  2. 低強度コンクリート建物の診断・補強、免震、制震、外付け補強など特殊補強を予定する建物の評定も対応しています。
  3. 高層RC造、SRC造、木造、混合構造など構造種別、形式を問わず評定対象を限定していません。
  4. (財)日本建築防災協会の耐震診断基準及び改修設計指針に加え、当協会のマニュアルに基づき 診断・補強設計審査の標準化、効率化を図っています。

指定評定機関

  • 文部科学省の学校建築補助金申請の指定機関として認定されています。
  • 「建築物の耐震改修計画の技術評定に係る専門機関」として東京都より認定されています。

木造の評定

  • ＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ造に加へ「木造建築物」評定も受付ます。但し、評定料金については案件ごとにご相談に応じます。

評定のご案内

評定申込書(PDF)はこちら
耐震診断・耐震補強計画の評定を希望される方は、評定申込書（PDF)がダウンロードできます。
なお、お問合せは下記へお願いいたします。

構造物評定委員会　事務局　中島
TEL 03-3254-8078　　FAX 03-3254-8091
E-mail: strec-a@trust.ocn.ne.jp